都市災害
居住空間を支えていた技術なりその集積としての人工的構築物なりが、何らかの原因により破壊されたとき、居住空間としての機能が失われることによって被害として顕在化する場合、ならびに、その高密度化のゆえに被害が拡大する場合に総称される災害概念

 

被害
 人的被害 ― 生命・身体的被害
      ― 人的機能被害

 物的被害 ― 財産価値の損失
      ― 物的価値被害

被害の波及性
直接波及被害
機能的、空間的ネットワークを通じて、物理的に他の地域または組織に伝達する被害 

間接波及被害
社会経済システムのなかで、情報を通じて伝達する被害

 

PDCAサイクル

Plan(計画) Do(実行) Check(評価) Act(改善)

 

①ハザードマップ 地震が起きやすい地域について、この地表面はどの程度の揺れになるか、液状化は起こるのかを地盤の特性から推定して図化したものである

②地震被害想定 ある特定の震源で特定の規模の地震が、特定の季節・時間に発生したと想定した場合、地域にどんな被害が発生するかを想定するもの。問題点として、事故区別の滞在人口の推定があげられる。この問題点に関しては「パーソントリップ調査」で近年は信頼性の高い推定が可能となってきた

③地域危険度 丁町目程度の単位で知人に対してどの地区がどれだけ危険かを相対評価したもの。規模や発生時季を特定せず、同一の地震を仮定し、かつ時間、季節の芸金を前提とした比較を行っている。

 

都市火災の定義

一つの街区の大部分を消失するような市街地火災を 街区火災

二つ以上の街区に拡大した市街地火災を 都市火災 

 

関東大震災 出火源  木炭や練炭、薪などの固形燃料

阪神淡路大震災  電気関係からの出火源

地震火災の発生原因は様々、そこらじゅうが火災になるので放任火災が起こる。炎も風下側に傾き隣接した建物に直接接炎することもある。地震火災は確率的な事象であり、全て悪条件として重なると大規模の都市火災につながるといえる。延焼要因としては放射熱、接炎、熱気流、火の粉。

関東大震災では風速の違いが大きな影響を与えているようだ。

 

火災発生 → 発生した建物の外へ → 近くの公園や学校や一時的に避難

→ 放射熱から十分に身を守ることができる広さを持った避難場所へ集団で移動

といった3段階の過程をとる。

さらに大きな避難所に移動することになると広域群衆避難とよばれる現象がおこる。

避難の定義

自らの得た情報を基づき、自らの状況が安全でない、もしくは、将来、安全でなくなると判断した場合、自らの位置を生命の危険が生ずる恐れの少ない場所と判断した場所に移すこと、もしくは、その場にとどまること。

群衆モデルの分類

規範型モデル ― 最短経路モデル・最遅避難モデルなど

記述型モデル ― 流体モデル

       ― 粒子モデル

規範型は目的となる数量または関係をあらかじめ設定しておいて、それを達成するためにはいかなる群衆避難挙動が適当であるかを解として導くもの。

 

流体型避難モデルは避難者を流れとして考える。たとえば、道路幅や開口部にどれだけあれば、単位時間にどれだけ人の流量が通過できるかを計算する。つまりは避難者を流体として考えるということである。

 

粒子型避難モデルは、避難者を粒子として考え、それを移動させることにより、避難を予測する手法である。より柔軟に避難者行動を記述することができる。

 

エージェントモデル

「粒子」をシミュレーション上で避難者の役割を果たす仮の実体としてとらえると、その粒子を「エージェント」という概念で表現することができる。

大規模災害時に被災者、救助員などの相互関係をわかりやすく記述、処理することが必要となり、エージェントの概念はこれらの要望に合致してると考えて良いだろう。

特長としては

①人間の複雑な行動を記述できる

②自立行動の記述が可能である

③防災システムで各種防災の効果を確認することができる

情報発信部である「トランスミッター」と情報受信部である「レセプター」がある。

 

公助

政府や地方自治体を中心とした公的機関の主導による、国民を災害から守る事業。

 

自助

公的機関の努力と併行して、一人一人が「自分の身は自分で守る」ことを基本として、日頃から災害への備えを進めるようにすること。個人の対策。「自ら」に対してだけでなくその周辺の「地域」「社会」に対しても影響を持つ。その意味で結果として「地域社会」へ貢献する。いわば共助的な役割を持つといえる。

共助

市民並びに地域や企業などとの協働のなかで災害に立ち向かうこと。発災時に地域住民が連携して、初期消化、情報の収集伝達、避難誘導等の活動が円滑に行われることが重要である。地域コミュニティ・自主防災組織への積極的参加が望まれる。地域コミュニティボランティア団体同士や行政との連携、で被災地における救援活動において社会に大きな役割を果たすことが期待される。

 

平時 → 発災 → 応急対応 → 復旧・復興 → 平時 という防災サイクルを踏まえ連続的適応能力を向上させなくてはいけない。